無料の窓口相談(1次対応)を行った結果、相談企業からのご要望があり、且つ「再生計画(事業改善計画)」 を策定して金融機関等との調整を行う必要があると当協議会が判断した場合には、個別支援チームを編成して 「再生計画策定支援(2次対応)」を実施します。
※原則として、2次対応の開始に当たっては、相談企業からの了解を取った上で、メインバンク等に対して、支援・協力の意思確認を事前に行います。
なお
平成24年5月21日に「中小企業活性化協議会事業実施基本要領」が改訂され以下の対応が追加されました。
- 2次対応における「(外部専門家による)財務面及び事業面の調査分析(デューデリジェンス)は必要不可欠な場合」に限り実施することとなりました。
*詳細については、中小企業庁のHPをご確認ください。 - また上記のとおり「迅速かつ簡易な方法」(2次対応・簡易型)が新たに導入されたことによって、時間とコストを最小限に抑えながら、再生計画の策定支援を進めていくことも可能となりました。